よくあるご質問

障害年金の申請に必要な診断書や不支給・却下などでお困りの方

役所に行ってみたが説明が難しすぎてよくわからない。

障害年金の制度については、年金事務所で説明を受けることもできます。
しかし、年金事務所では、初診日の調査や、病歴・就労状況等申立書の作成など、障害年金の請求で苦労するポイントについてサポートを受けることはできません。
また、診断書に障害の内容が正しく記載されているかどうかのチェックや一番有利な請求のしかたを選択するアドバイスも年金事務所では行ってくれません。
お困りの場合は、障害年金を専門とする弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

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初診日のカルテがないのですが

障害年金を請求する際には、初診日を証明するために、医師に「受診状況等証明書」という書類を作成してもらわなければならないのが原則です。
古いカルテが廃棄されている場合、医師が受診状況等証明書を記載してくれないことがあります。

その場合、「受信状況等証明書を添付できない理由書」に初診日を記載して申請をすることになりますが、初診日を証明する資料を添付する必要があります。
初診日の証明の方法はケースによっていろいろですが、まず検討すべき資料としては以下のものがあります。

  • ・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
  • ・身体障害者手帳などの申請時の診断書
  • ・生命保険・損害保険・労災保険の給付申請時の診断書
  • ・勤務先の健康診断の記録
  • ・母子健康手帳
  • ・健康保険の給付記録
  • ・お薬手帳・糖尿病手帳・治療費の領収書・診察券等
  • ・学校の健康診断の記録や成績通知書等
  • ・盲学校・ろう学校の在学証明・卒業証明

また、弁護士会を通じて過去に加入していた健康保険に照会をかけることにより、初診日の証明が可能となるケースもあります。
カルテがない場合も粘り強く調査をすることが必要です。

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医師が診断書を書いてくれないのですが

障害年金の手続のためには、医師に診断書を書いてもらうことが必ず必要です。
医師が記載を嫌がる理由はさまざまですが、たとえば、まだ通院して間がないなどの理由で記載を断られるケースは少なくありません。医師が記載を断る理由を相談時にお伝えいただければ、弊事務所でどのようにすれば記載してもらえるかのアドバイスをいたします。
また、どうしても現在の主治医に診断書の記載をしてもらえない場合は、転院することも検討する必要があります。

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自分で請求しましたが、不支給・却下の通知が届きました。

障害年金の申請では申請のしかたがよくなかったり、資料が不十分だったりすると、不支給あるいは却下されてしまうこともよくあります。まずは、不支給あるいは却下の通知書の内容をよく確認して、なぜ、請求が認められなかったかを確認することが必要です。たとえば、「初診日が確認できない」とか、「障害の程度が障害認定基準に達しない」ということが、請求が認められない理由として記載されています。

却下あるいは不支給の通知については、不支給の通知を受け取った日から60日以内に限り、「審査請求」という手続きで、もう一度審査してもらうことができますので、審査請求を行いましょう。

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通知された障害の等級に納得いきません。

障害年金の申請では申請のしかたがよくなかったり、資料が不十分だったりすると、本来認定されるべき等級よりも低い等級しか認定されないことがあります。その場合、年金証書を受け取った日から60日以内に限り、「審査請求」という手続きで、もう一度審査してもらうことができますので、審査請求を行いましょう。ただし、前回提出した診断書などの資料を再度作成しなおす場合は、「審査請求」ではなく、再度、はじめから申請をやり直すことが必要です。

また、審査請求をしないまま60日の期限を過ぎてしまった場合は、受給決定から1年がたった後に「額改定請求」という手続きで、上位の等級に該当するかを審査してもらうことができます。

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障害は認められたが、過去分は認められませんでした。

障害は認められたが、過去にさかのぼっての支給が認められなかったという場合、年金証書を受け取った日から60日以内に限り、「審査請求」という手続きで、もう一度審査してもらうことができます。審査請求の手続を行いましょう。

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