よくあるご質問

障害年金の金額がわかる等級と年金制度について

障害年金って、いくらぐらいもらえるのですか?

障害年金でいくらもらえるかは、初診日に加入していた年金制度と障害の等級により異なってきます。また、障害基礎年金の受給者に子供がいたり、障害厚生年金の受給者に配偶者や子供がいる場合は、年金が加算される制度があります。さらに、障害厚生年金を受給する場合は、会社員時代に納めていた年金保険料の額により受給額がかわってきます。 そのため、計算が複雑ですが、実際に支給されている障害年金の平均額は下の表の通りです。

1級 2級 3級
障害基礎年金初診日に自営業、無職、主婦、学生、アルバイトだった方 年額約98万円 年額約80万円 障害基礎年金には、3級はありません。
障害厚生年金初診日に会社員だった方 年額約186万円 年額約141万円 年額約68万円

なお、初診日に公務員だった方は障害共済年金を受給することになります。障害共済年金については平均額の統計がありませんが、計算方法は障害厚生年金と同じであり、同程度と考えてよいでしょう。

上記はあくまで平均額なので、以下のようなケースでは上記金額よりも受給金額が増えます。

【障害年金を平均額よりも多く受給できるケース】
・受給者に18歳未満の子、または20歳未満の障害のある子がいる場合
・障害厚生年金を受給する場合で、受給者に配偶者がいる場合
・障害厚生年金を受給する場合で、会社員時代に収入が高かったために、当時支払っていた年金保険料の支払額が高額であった場合

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働きながら障害年金をもらえますか?

働きながらでも障害年金は受給できます。実際にも、厚生障害年金で見ると、1級のうち12%、2級では23%、3級では45%の方が何らかの仕事をされています。そして、その中には常勤の仕事で働きながら、障害年金を受給している方もいます。

ただし、より詳しく見ると、身体疾患か精神疾患かによって違いがあります。
人工透析、人工骨頭、心臓ペースメーカー、脳梗塞後の後遺症など、身体疾患の場合は、働きながらでも障害年金を受給することが可能です。ただし、20歳よりも前に初診日がある時は、所得により受給制限があります。

一方、精神疾患の場合は、働いている場合は、その分障害の程度が軽いと判断されがちです。しかし、その場合でも、十分な資料をそろえて申請すれば2級が認定されることがあります。また、障害厚生年金を申請する場合は、働いていても労働に制限を受ける状態であれば、仮に2級に該当しなくても3級と判断され、障害年金が支給されます。ただし、フルタイムで働いている場合は精神疾患の障害年金の受給は難しく、働いていても受給できるのは、時短勤務で働いているケースや、障害者雇用で働いているケースがほとんどです。

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どんな人が障害年金をもらえるのですか?

障害年金は、さまざまな病気やけがのために仕事ができない人、あるいは完全に仕事ができないわけではないが障害のために仕事に制限を受ける場合に受給できる年金です。
ただし、以下の要件を満たす必要があります。

(1)原則として20歳以上65歳未満の方が対象になります。ただし、65歳以上の方でも、初診日が 65歳になる前の場合は、障害年金の請求が可能です。
(2)障害認定基準に該当する障害(仕事ができないあるいは仕事に制限を受ける障害)があることが必要です。
(3)障害の原因となった病気やけがの初診日の前日に年金保険料を支払っていたことが必要です。

このうち(3)の「年金保険料を支払っていたこと」については、「年金を払っていないともらえないのでしょうか?」の項目で詳しく説明していますので、そちらをご覧ください。

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障害年金は、何歳からもらえるのでしょうか?

障害年金は20歳から受給することができます。

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障害年金を請求して、いつごろからもらえるのでしょうか?

障害基礎年金の請求をした場合は請求から約4ヵ月、障害厚生年金を請求した場合は約6ヵ月でもらえます。
障害年金の請求には診断書を添付しなければなりませんが、診断書は病院に作成を依頼してから1ヵ月~2ヵ月で受け取ることができます。

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過去にさかのぼってもらうえるのでしょうか?

本来障害年金がもらえるはずなのに、請求していなかっために受給していなかったという方はたくさんおられます。
この場合、「遡及適用」という請求の方法をすれば、障害年金を過去にさかのぼって受給することができます。ただし、さかのぼれるのは5年間までです。

たとえば、障害厚生年金の平均受給額は1級では年約188万円ですので、5年間さかのぼれば、平均して約940万円が過去の分として支給されることになります。
この「遡及適用」という請求の方法をするためには、初診日の1年6か月後から1年9か月後までの間に障害の程度が障害認定基準に達していたと認められることが必要であり、そのことを証明する診断書を提出する必要があります。

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障害年金は、病名がつくと支給されるのですか?

障害年金は、特定の病名でなければ支給されないというものではありません。
病名を問わず、長く症状が続いて仕事ができない場合や仕事に制限を受ける場合は障害年金の対象となります。
具体的には、以下のような病気やけがが対象になります。

精神疾患 統合失調症
うつ病
躁うつ病
気分障害
知的障害
発達障害(自閉症やアスペルガー症候群)
身体疾患 がん
糖尿病の合併症
脳こうそくの後遺症
悪性高血圧や高血圧性心疾患
緑内障
人工骨頭、人工股関節
人工透析
心臓ペースメーカー

ただし、精神疾患のうち神経症に分類される、不安障害やパニック障害・人格障害などについては、原則として、障害年金の対象外とされています。

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若い時から障害年金をもらうと、老後が困りませんか?

障害年金は、死亡するかあるいは他の年金を受給するようになるまでは受給できます。そのため、若い時から障害年金をもらったことにより老後に困ることはありません。

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2つ以上障害があると、合わせてもらえるのでしょうか?

障害が2つ以上ある場合には、 それらを併合した障害等級が認定されます。そして、障害年金は、併合後の障害等級に従って、受給することができます。

併合の方法は、以下のとおりです。

まず、それぞれの障害について、併合判定参考表の該当する号数を求めます。

次に、併合(加重)認定表を使用し、それぞれの号数から併合後の障害等級を確認します。

具体的な場面における併合の考え方について、両眼の視力がそれぞれ0.06以下になり、かつ言語の機能に著しい障害を残した場合を例にご説明したいと思います。

まず、両眼と言語の機能のそれぞれの障害について、併合判定参考表の該当する号数を求めます。
下記の通り、併合判定参考表では、両目については3級5号、言語の機能については2級2号に該当します。

障害の程度 番号 障害の状態
3級 5号 両眼の視力がそれぞれ0.006以下のもの
2級 2号 音声又は言語の機能に著しい障害を有するもの

次に、併合(加重)認定表で、併合後の等級を確認します。
下の併合(加重)認定表で3級5号と2級2号が交わる障害等級を見ると、「1級」と確認することができます。

2級 3級
2号 3号 4号 5号 6号 7号
2級 2号
3号
4号

※こちらは、併合(加重)認定表の一部です。

以上述べたように、2つ以上障害がある場合は、複数の障害を併合して等級が決定されます。
ただし、内科的疾患(呼吸器疾患による障害、心疾患による障害など)が2つ以上ある場合などは、併合判定参考表、併合(加重)認定表は使わずに、総合認定がされます。

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